ふるさと納税の控除上限、どう考えるか

ふるさと納税・節税

本記事にはPRを含みます。

固定費を見直して、月に数千円、余裕ができたとします。

その分をどう使うか。

貯金に回すのもひとつですが、「節税しながら好きなものを選べる」制度があります。

ふるさと納税です。

名前は知っていても、「上限額の計算が難しそうで手を出せていない」という声を、よく聞きます。

ご相談で多いのは、「ふるさと納税は得だから、とりあえずやっておけば間違いない」という思い込みです。

上限額の計算を後回しにしたまま、返礼品の華やかさだけで選んでしまうと、本来の「得」の範囲からずれてしまうことがあります。

まずは、ご自身の上限額を正しく知ることから始めるのが、遠回りに見えて一番の近道です。

この話、専業主婦で私の大親友の「まる乃」にもしてみました。

まる乃

ふるさと納税、名前は知ってるけど上限額の計算がよく分からなくて、結局手を出せてないんだよね。

ぽよ江

それ、すごく多い声。まずは総務省のシミュレーションで目安を見るところからでいいの。


ふるさと納税とは何か

好きな自治体に寄付をすると、その寄付額のうち2,000円を超える部分が、翌年の住民税や所得税から控除される制度です。

つまり、自己負担は実質2,000円だけで、寄付先の自治体からは返礼品が届きます。

税金を前払いして、そのお礼に地域の特産品などを受け取れる仕組み、と考えると分かりやすいです。


なぜ「上限額」が問題になるのか

ここで大事なのが、控除される金額には上限があるということです。

上限を超えて寄付した分は、単なる寄付になり、控除は受けられません。

上限額が「自己負担2,000円で得ができる範囲」を決めているのです。

そしてこの上限額は、年収や家族構成、他に受けている控除(住宅ローン控除、医療費控除など)によって、人ごとに変わります。

一律の金額ではないため、「みんなが◯万円」という情報をそのまま自分に当てはめると、ずれることがあります。

年収だけで判断すると、住宅ローン控除や医療費控除など、他に受けている控除の分だけ上限額が下がることを見落としがちです。
また、転職・退職やボーナスの増減があった年は、前年の年収を基準にした目安が実態とずれやすいため、注意が必要です。


上限額をどう調べるか

正確な上限額は、次の情報が分かれば計算できます。

  • 年収(給与収入)
  • 家族構成(扶養家族の有無)
  • 他に受けている控除の種類と金額

総務省のふるさと納税ポータルサイトには、これらを入力して目安を出せるシミュレーションがあります。

まずはこちらで、ご自身のおおよその上限額を確認することをおすすめします。

とはいえ、シミュレーションを開く前に、ざっくりの相場感だけ先に知りたい方も多いと思います。
独身または共働きで、住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない場合の、年収別の目安は次の通りです。

年収の目安 控除上限額の目安
300万円 約28,000円
400万円 約42,000円
500万円 約61,000円
600万円 約77,000円
700万円 約108,000円
800万円 約129,000円
900万円 約152,000円
1,000万円 約180,000円

あくまで概算です。 住宅ローン控除や医療費控除など、他に受けている控除がある場合は、この金額より下がります。
正確な金額は、必ず総務省のシミュレーションで確認してください。

シミュレーションの結果は、あくまで目安です。
年末にボーナスが確定する、転職するなど、年収が変わる予定がある場合は、その変動を織り込んだ上で、余裕を持った寄付額に留めておくと安心です。


ワンストップ特例と確定申告、どちらを使うか

控除を受けるための手続きには、2つの方法があります。

ワンストップ特例制度

  • もともと確定申告が不要な給与所得者向け
  • 寄付先の自治体が5自治体以内であること
  • 寄付のたびに、自治体へ申請書を郵送する

確定申告

  • 個人事業主や、医療費控除など他の理由で確定申告をする人はこちら
  • 寄付先の自治体数に制限はない
  • 翌年の2月16日〜3月15日の期間に申告する

どちらを使うべきかは、寄付先の自治体数と、そもそも確定申告が必要かどうかで決まります。

特に注意していただきたいのが、「ワンストップ特例の申請を済ませたから安心」と思っていたら、医療費控除などの理由で確定申告もすることになり、ふるさと納税の申告が漏れていた、というケースです。

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。
ふるさと納税分を確定申告に含め忘れると、控除がまるごと受けられず、実質的に寄付をしただけになってしまいます。

少しでも確定申告をする可能性がある年は、ワンストップ特例に頼り切らず、ふるさと納税分も必ず確定申告に含めてください。

私自身は、とにかく手間が増えるのが苦手なので、ワンストップ特例を使っています。
確定申告をする理由が他にない方には、まずこちらから検討することをおすすめします。


年内に済ませること

ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日までの寄付が、その年分の控除対象になります。

年末は申込みが集中し、返礼品が品切れになることもあります。

早めに動くほど、選べる幅が広がります。


実際に選んでいる返礼品(参考)

上限額の考え方はここまでの通りですが、最後に、私が実際に選んでいる返礼品を少しだけ紹介します。

私自身、北海道在住です。 ホタテやいくらのような海鮮は、正直なところ間違いなく美味しいので、固定費の見直しを頑張ったご褒美として選ぶのにおすすめです。

一方で、日用品を返礼品に選ぶという選び方もあります。 トイレットペーパーやティッシュのような、必ず消費するものを実質2,000円の負担で受け取れるので、生活費の面から見てもお得だと感じています。


ただ、ひとつだけお伝えしたいことがあります。

「ふるさと納税は得だから、とにかくやった方がいい」と思い込むのは、少し危険です。

返礼品の実質的な価値を細かく計算すると、同じものを近所のスーパーで買った方が安かった、ということも普通にあります。

ふるさと納税は、モノを買う制度というより、応援したい町に寄付をする制度だと捉えておくと、損得の感覚に振り回されずに済みます。

まる乃

え、そうなの?返礼品もらえるだけお得だと思ってた。

ぽよ江

品物だけで比べると、そういうこともあるよ。だから「得するために」じゃなくて「応援したい町があるから」で選ぶくらいがちょうどいいの。

上限額さえ分かれば、あとは選ぶ楽しみです。

まる乃

じゃあうちも、まずシミュレーションだけやってみようかな。

ぽよ江

それでいいよ。上限額が分かったら、あとは寄付先を選ぶだけだから、そこから先は楽しい時間になるよ。

浮いた固定費の一部を、こういう形で自分に還元するのも、悪くないと思います。

では、また^^

ぽよ江のアイコン

この記事を書いた人

ぽよ江(日本FP協会認定AFP)
家計のこよみ


出典

コメント

タイトルとURLをコピーしました