就業不能保険を見直す、入りすぎを防ぐ3つのポイント

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「就業不能保険って、うちの旦那が最近入ったんだけど、私も入ったほうがいいのかな」

専業主婦で私の大親友の「まる乃」が、そんなことを聞いてきました。

聞けば、旦那様が職場の同僚に勧められるまま加入し、その内容をよく理解しないまま、まる乃自身も同じように入るべきか悩んでいるとのことでした。

就業不能保険は、働けなくなったときの不安から選ばれやすい保険です。ただ、会社員にはすでに公的保障があることを知らずに検討を始めると、保障が重なったまま加入してしまうことがあります。

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まず確認したい、公的保障との重なり

就業不能保険の中身を見る前に、確認しておきたいことがあります。

それは、会社員であれば、健康保険の「傷病手当金」という公的保障がすでにあることです。

全国健康保険協会（協会けんぽ）によると、傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなった会社員に対して支給される制度で、次の条件を満たす必要があります。

1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
2. 仕事に就くことができないこと
3. 連続する3日間（待期期間）を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

支給額は、おおむね標準報酬日額の3分の2で、支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です（2026年10月1日確認）。

この制度の存在を知らないまま「働けなくなったら収入がゼロになる」という前提で保障を組み立てると、必要以上に手厚い就業不能保険に加入してしまうことがあります。

一方で、自営業やフリーランスの方には、この傷病手当金にあたる制度がありません。同じ「就業不能保険」でも、会社員と自営業とでは、そもそもの必要性の大きさが違うという点は、最初に押さえておきたいところです。

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見直したい3つのポイント

1. 支払開始までの「免責期間」の長さを確認する

就業不能保険には、働けなくなってから実際に給付金が支払われ始めるまでの「免責期間」が設定されています。この期間は商品によって異なります。

会社員の場合、傷病手当金は待期期間の3日間を経て4日目から支給されますが、就業不能保険の免責期間はこれより長く設定されていることが多いと言われています。傷病手当金の支給期間と、就業不能保険の免責期間がどう重なっているかを確認しておくと、保障の空白期間があるかどうかが見えてきます。

2. 精神疾患の扱いを確認する

就業不能保険の中には、うつ病などの精神疾患による就業不能を、給付の対象外にしている契約や、給付期間を短くしている契約があります。

3. 保障期間が「いつまで」続くかを確認する

就業不能保険の保障期間は、一定年数で区切られているものと、定年年齢まで続くものなど、契約によって設計が異なります。自分の契約がどちらのタイプで、いつまで保障されるのかを把握しておく必要があります。

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見直しの手順

考え方が整理できたら、次は手を動かす番です。

1. 自分が会社員か自営業かを起点に、公的保障（傷病手当金の有無）を確認する
2. 就業不能保険の証券・約款を用意する
3. 免責期間の長さと、公的保障が続く期間との関係を確認する
4. 精神疾患の扱い、保障期間の終期を確認する
5. 判断に迷う部分は、保険の無料相談窓口を使う

1番と3番が重要です。 自分の働き方によって必要な保障の大きさが変わるため、ここを飛ばして商品選びから入らないようにしてください。複数の保険会社の商品を比べながら相談したい場合は、保険の無料相談窓口を使う方法もあります。

やってはいけないこと

最後に、もう一度だけ強調させてください。

解約は、いちばん最後です。

見直しの中で「これは保障が重なっているかもしれない」と思っても、その場で解約しないでください。

健康状態によっては、同じ保障内容で入り直せない可能性があります。

新しい保険に加入できることを確認してから、既存の保険を解約する。この順番を守ってください。

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まる乃も、まずは旦那様の契約内容と、自分自身の働き方（会社員か自営業か）を整理してみると言っていました。

「働けなくなったら」という漠然とした不安に対して、公的保障の存在を知らないまま民間の保険だけで埋めようとしてしまうのは、よくあることだと思います。だからこそ、不安に任せて入る前に、一度立ち止まって公的保障との重なりを確認する時間を持ちたいところです。

まずは、自分の働き方を整理するところからです。

保険全体の考え方は、保険は何を残して何を見直すかで整理しています。医療保険・生命保険の見直しは、医療保険を見直す、入りすぎを防ぐ3つのポイント・生命保険を見直す、入りすぎを防ぐ3つのポイントへどうぞ。

では、また＾＾

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参考（一次資料）
傷病手当金｜全国健康保険協会（協会けんぽ）（支給要件4条件、支給額＝標準報酬日額のおおむね3分の2、支給期間＝支給開始日から通算1年6か月、待期期間＝連続3日間。2026年10月1日確認）
※就業不能保険の免責期間・精神疾患の扱い・保障期間は商品ごとに異なります。ご自身の契約内容は、保険証券・約款で必ずご確認ください。傷病手当金の支給条件・金額は、加入している健康保険組合や制度改正によって変わることがあります。