地震保険を見直す、入る前に確認する4つのポイント

火災保険の更新の案内が届くと、必ず出てくるのが「地震保険をつけますか」という質問です。

なんとなくつけている方も、なんとなく外している方も、多いのではないでしょうか。

地震保険は、ほかの保険と比べて仕組みがかなり特殊な保険です。

その特殊さを知っておくと、「つけるか、外すか」の判断がぐっと楽になります。

この話、専業主婦で私の大親友の「まる乃」にもしてみました。

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見直す前に確認する4つのポイント

1. 地震保険は、火災保険とセットでしか入れない
2. 保険金は、建物を建て直す額までは出ない
3. 保険料は、どの保険会社でも同じ
4. 割引と控除は、自分で確かめないと使えない

順番に見ていきます。

① 火災保険とセットでしか入れない

財務省の地震保険制度の概要では、地震保険は火災保険に付帯する方式での契約で、火災保険への加入が前提だと説明されています。

つまり、「地震保険だけ」を単独で契約することはできません。

すでに火災保険に入っている場合は、契約の途中から地震保険をつけられることが多いです。手続きの方法は、契約している保険会社や代理店に確認してください。

もう一つ、知っておきたいことがあります。

一般的に、地震や噴火、津波が原因の火事や損壊は、火災保険だけでは補償されないとされています。地震のあとに起きた火事も同じです。

ここが、地震保険が火災保険とは別に用意されている理由です。

火災保険そのものの見直しは、火災保険を見直す、更新前に確認する5つのポイントで整理しています。

② 保険金は、建て直す額までは出ない

地震保険の保険金額は、自由に決められるわけではありません。

財務省の案内では、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で設定し、さらに建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限とされています。

たとえば、火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円の間で決めることになります。

また、保険金は損害の程度によって、次の4つの区分で支払われます（平成29年1月以降に始まる契約の場合）。

• 全損：地震保険金額の100％
• 大半損：60％
• 小半損：30％
• 一部損：5％

実際の損害額をそのまま払う仕組みではなく、どの区分に当たるかで金額が決まるのも、地震保険の特徴です。

③ 保険料は、どの保険会社でも同じ

自動車保険や火災保険は、会社によって保険料が違います。

でも地震保険は、損害保険料率算出機構が出している「基準料率」を、現在すべての会員保険会社が使っていると説明されています。

地震保険は、民間の保険会社が引き受けた責任を政府が再保険する仕組みで、国と一緒に運営されている保険です。

ですから、「地震保険が安い会社」を探して乗り換える、という見直し方は当てはまりません。

保険料を左右するのは、主に次の2つです。

• 建物の構造（木造か、鉄骨・コンクリート造かなど）
• 建物がある都道府県

見直しで動かせるのは、保険会社ではなく、保険金額の設定と、次に説明する割引のほうです。

④ 割引と控除は、自分で確かめないと使えない

財務省の案内では、建物の耐震性能などに応じて、次の割引が用意されています。

• 免震建築物割引：50％
• 耐震等級割引：等級3は50％、等級2は30％、等級1は10％
• 耐震診断割引：10％
• 建築年割引：10％

多くの場合、割引はどれか1つだけが適用され、重ねて使うことはできません。

そして割引を受けるには、多くの場合、確認できる書類の提出が必要です。住宅性能評価書や、建築年が分かる書類などです。

書類を出していないと、本来使えるはずの割引が使われないまま、契約が続いてしまうことがあります。

もう一つは、税金の控除です。

国税庁の案内では、1年間に払った地震保険料は、所得税で最高5万円まで「地震保険料控除」の対象になるとされています。住民税にも同じ種類の控除があります。

会社員の方は年末調整、自営業の方は確定申告で、保険会社から届く控除証明書を使って申告します。

申告しなければ控除は受けられないので、証明書を捨ててしまわないよう気をつけてください。

つけるか外すかは、手元の資金で考える

地震保険は、保険料が安い保険ではありません。

一方で、住宅ローンが残っている家では、家が住めなくなってもローンの返済は続きます。そのうえで、仮住まいの費用や、家財の買い直しも重なります。

私は、地震保険をつけるかどうかは、「被災したとき、貯蓄だけで生活を立て直せるか」で考えるのがいちばん分かりやすいと思っています。

貯蓄で十分にまかなえるなら、外すという判断もあり得ます。ローンが大きく残っている、貯蓄に余裕がない、という場合は、つけておく意味が大きい保険です。

今日やること

さてさて、次の4つだけ、やってみましょう。

1. 火災保険の証券で、地震保険がついているかどうかを確認する
2. ついていれば、地震保険金額（建物・家財）をメモする
3. 住宅性能評価書や建築年が分かる書類があれば、割引が使われているかを保険会社に聞く
4. 年末調整・確定申告で、地震保険料控除を申告しているかを確認する

保険全体の考え方は、保険は何を残して何を見直すかで整理しています。固定費全体の順番は、固定費の見直しは、どこから手をつけるべきかへどうぞ。

では、また＾＾

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参考（一次資料）
地震保険制度の概要｜財務省（火災保険への付帯、保険金額30〜50％・建物5,000万円・家財1,000万円の上限、損害区分と支払割合、割引制度と割引率、政府による再保険。2026年9月25日確認）
地震保険基準料率｜損害保険料率算出機構（全ての会員保険会社が基準料率を使用。2026年9月25日確認）
No.1145 地震保険料控除｜国税庁（所得税の控除額、最高5万円。2026年9月25日確認）
※補償の内容・割引の要件・保険料は、制度改定により変わることがあります。契約中の保険会社の証券・約款と、公式ページで最新の内容をご確認ください。