国民年金保険料は、まとめて払うといくら変わるか

固定費の見直し

自営業やフリーランスの方、会社を辞めて次の仕事までの間の方にとって、【国民年金保険料】は毎月の大きな固定費です。

令和8年度は、1か月17,920円。

1年で、20万円を超えます。

この保険料、金額そのものは変えられませんが、払い方によって1年あたりの負担が変わります。

「前納」と「早割」という仕組みです。

この話、専業主婦で私の大親友の「まる乃」にもしてみました。

まる乃

夫が春から独立して、国民年金の納付書が届くようになったの。毎月コンビニで払ってるんだけど。

ぽよ江

それなら、今日の話はちょうどいいかも。払い方を変えるだけで、年に数千円変わることがあるよ。


まず、自分が対象かを確認する

国民年金保険料を自分で納めるのは、主に自営業・フリーランス・学生などの方です(【第1号被保険者】)。

会社員や公務員の方、その扶養に入っている配偶者の方は、保険料を自分で納める形ではないので、この記事の話は当てはまりません。

「納付書が自宅に届いている」なら、対象の可能性が高いと考えてください。

払い方ごとの金額を並べてみる

日本年金機構の案内に載っている、令和8年度の口座振替の金額を並べました(2026年9月26日確認)。

  • 毎月納付(翌月末に引き落とし): 17,920円(割引なし)
  • 早割(当月末に引き落とし): 17,860円(1か月あたり60円の割引)
  • 6か月前納: 106,300円(割引1,220円)
  • 1年前納: 210,530円(割引4,510円)
  • 2年前納: 417,150円(割引17,370円)

2年前納は、令和8年度と令和9年度の2年分をまとめて払う形です。令和9年度の保険料は18,290円と案内されていて、2年分を毎月払うと434,520円。そこから17,370円が割り引かれます。

まる乃

2年分で17,000円以上も違うの?

ぽよ江

そう。ただ、先に40万円以上をまとめて払うことになるから、そこは家計と相談だね。

口座振替と、現金・クレジットカードの違い

同じ2年前納でも、日本年金機構の案内では、支払い方法で割引額が違います。

  • 口座振替: 割引17,370円
  • 現金・クレジットカード: 割引16,010円

割引額だけを見ると、口座振替がいちばん大きくなります。

クレジットカードで払うと、カード会社のポイントが付く場合があります。割引額の差と、カードのポイントのどちらが大きいかは、お持ちのカードの還元率によって変わるので、一度計算してみてください。

気をつけたいこと

前納には、注意しておきたい点もあります。

  1. 一度に出ていく金額が大きい。 生活費や急な出費に使うお金まで使ってしまうと、本末転倒です。私は、まずは6か月前納や1年前納から考えるのが無理がないと思います
  2. 始められる月が決まっている。 日本年金機構の案内では、口座振替・クレジットカードの前納はいつでも申し込めますが、たとえば直近の4月分から2年前納をしたい場合は、2月末までに申出書を出す必要があるとされています。申し込んだ時期によって、始まる月が変わります
  3. 状況が変わったときの扱いを確認しておく。 途中で会社員になるなど、働き方が変わる予定がある方は、前納した分がどう扱われるかを、事前に年金事務所などで確認しておくと安心です
まる乃

春にまとめて払うなら、冬のうちに準備しておかないとだね。

ぽよ江

そうそう。今から始めるなら、まずは早割か6か月前納から、でもいいと思うよ。


今日やること

さてさて、ここまで読んでくださった方は、届いている納付書を探したくなっている頃かもしれません笑。

今日やることは、次の2つだけです。

  1. 今の払い方が、毎月の納付書払いか、口座振替かを確認する
  2. 口座振替にするなら、早割・6か月・1年・2年のどれが家計に無理がないかを決める

同じ保険料でも、払い方を一度決めるだけで、毎年の負担が少し軽くなります。

払い方で年額が変わる固定費は、ほかにもあります。NHK受信料を見直す、払い方で変わる年額もあわせてどうぞ。

固定費全体の順番は、固定費の見直しは、どこから手をつけるべきかで整理しています。

では、また^^


参考(一次資料)
口座振替でのお支払い|日本年金機構(令和8年度の毎月納付・早割・6か月前納・1年前納・2年前納の金額と割引額、申込の時期。2026年9月26日確認)
国民年金保険料の「2年前納」制度|日本年金機構(2年前納の割引額:口座振替・現金・クレジットカード。2026年9月26日確認)
国民年金保険料の前納|日本年金機構(前納の種類。2026年9月26日確認)
※保険料額・割引額は年度ごとに変わります。申込の前に、日本年金機構の案内で最新の内容をご確認ください。税金の扱いや、状況が変わった場合の手続きは、年金事務所などでご確認ください。

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この記事を書いた人

ぽよ江(日本FP協会認定AFP)
家計のこよみ

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