自転車保険を見直す、入る前に確認する3つのポイント

自転車保険への加入が、条例で義務になっている地域が増えています。

国土交通省によると、令和6年4月1日現在、34都府県で義務化、10道県で努力義務化の条例が定められています。

ただ、「うちは入っているのか、入っていないのか」を、はっきり答えられる方は少ないのではないでしょうか。

自転車保険は、入っているつもりで入っていない、あるいは気づかないうちに重複している、という起き方をしやすい固定費です。

この話、専業主婦で私の大親友の「まる乃」にもしてみました。

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なぜ、義務になっているのか

自転車が歩行者にぶつかって、大きなけがを負わせてしまう事故があります。

国土交通省の案内でも、加害者が数千万円もの賠償を命じられた判決事例が出ていると説明されています。

そこで、2015年10月に兵庫県が全国で初めて義務化の条例を導入し、その後、ほかの自治体にも広がりました。

義務の対象や、義務なのか努力義務なのかは、自治体ごとに違います。 お住まいの都道府県や市区町村のホームページで、「自転車 保険 条例」と調べると確認できます。

見直す前に確認する3つのポイント

1. すでに入っている保険に、個人賠償責任の補償が付いていないか
2. その補償が、家族のだれまで対象になっているか
3. TSマークの保険は、何を守ってくれるのか

順番に見ていきます。

① すでに入っている保険を確認する

自転車の事故で相手にけがをさせたときの賠償は、「個人賠償責任保険」や「日常生活賠償」といった補償で備えることができます。

国土交通省の標準条例の解説でも、自動車保険・火災保険・傷害保険などの「特約」として販売されているこの補償は、条例が求める保険等に当たるとされています。クレジットカードに付いている保険にも、同じ種類の商品があります。

つまり、専用の自転車保険を新しく契約しなくても、すでに義務を満たしていることがあるということです。

確認する場所は、手元の保険証券（または契約者ページ）です。「個人賠償」「日常生活」「賠償責任」といった言葉が入った補償がないかを探します。

火災保険や自動車保険は、それぞれの記事でも見直しの順番を整理しています。あわせてどうぞ。

• 火災保険を見直す、更新前に確認する5つのポイント
• 自動車保険を見直す、乗り換えの判断基準

② 補償が、家族のだれまで対象かを確認する

個人賠償責任の補償は、多くの場合、契約している本人だけでなく、同居の家族や、生計をともにしている別居の未婚の子まで対象になっています。

国土交通省の解説でも、家族全員の契約内容をよく確認することが大切だと書かれています。

たとえば、進学して一人暮らしをしている子どもは、親の保険の対象に入っていることがあります。反対に、対象になる範囲は保険ごとに違うので、思い込みで判断しないことが大切です。

なお、仕事で自転車を使う場合は、個人向けの補償では対象外になることがあります。事業で使うときは、契約している保険会社や代理店に確認してください。

③ TSマークの保険は、何を守ってくれるのか

自転車安全整備店で点検を受けると、自転車に「TSマーク」というシールが貼られます。このシールには、傷害保険と賠償責任保険が付いてきます。

公益財団法人日本交通管理技術協会の案内では、次のように説明されています。

• 有効期間は、点検を受けた日（点検基準日）から1年間
• 保険は人ではなく、その自転車に付くもので、所有者でなくても、その自転車に乗っている家族や友人が対象になる
• 賠償責任の限度額は、赤色・緑色が1億円、青色が1,000万円。緑色は示談交渉のサービス付き

ここで押さえておきたいのは、「点検したその1台に乗っているとき」の備えだという点です。

家族が別の自転車に乗っているときや、借りた自転車に乗っているときは、対象になりません。

つまり、TSマークは自転車ごとの備えで、個人賠償責任の補償は人ごとの備えです。役割が違うので、片方があるからもう片方は要らない、とは言い切れません。

金額の大小より、重複と抜け漏れを見る

保険は、金額の大小だけで判断するものではありません。

自転車保険は特に、「入っていない」と「気づかずに重複している」の両方が起きやすいのが、ほかの固定費との違いです。

見直しの目的は、新しく何かに入ることではありません。まず、今の状態を正確に知ることです。

今日やること

さてさて、次の3つだけ、やってみましょう。

1. 自治体の条例が、義務か努力義務かを調べる
2. 火災保険・自動車保険・クレジットカードの保険に、個人賠償責任の補償がないかを探す
3. ある場合は、対象になる家族の範囲と、補償の上限額をメモする

ない場合や、内容がよく分からない場合は、契約している保険会社や代理店に、「自転車事故の賠償が対象になっているか」を聞いてみてください。

保険全体の考え方は、保険は何を残して何を見直すかで整理しています。固定費全体の順番は、固定費の見直しは、どこから手をつけるべきかへどうぞ。

では、また＾＾

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参考（一次資料）
自転車損害賠償責任保険等への加入促進について｜国土交通省（令和6年4月1日現在の義務化34都府県・努力義務化10道県、賠償を命じられた判決事例。2026年9月24日確認）
自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例 条文解説（平成31年2月）｜国土交通省（自動車保険・火災保険・傷害保険の特約やクレジットカード付帯の個人賠償責任補償が対象となること、補償対象の範囲の確認。2026年9月24日確認）
TSマークのQ&A｜公益財団法人日本交通管理技術協会（TSマークの有効期間・補償の対象・色ごとの賠償責任限度額。2026年9月24日確認）
※条例の内容や義務の対象は、自治体ごとに異なり、改正されることがあります。お住まいの自治体の案内と、保険会社が発行する証券・約款で最新の内容をご確認ください。補償の範囲や上限額は、保険商品ごとに違います。